沖縄住まい/不動産コラム



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2010年05月28日12:46

地震に強い住まいを探す/造るコツ

>不動産:住まい・家・建物の記事

2010年は今まで大地震が少ないと言われていた沖縄に大きな地震が頻発。加えて宮古島周辺にはM7.2以上(震度6強)の地震が起こりうる断層が見つかったなどと言われています。

なので沖縄の建物はもともとそんな地震が少ないという過去の過信のまま作られたものが多く、今後の大きな地震に対する心配もつきません。現に、同じ震度4でも本土に居たときと沖縄時では揺れ方が明らかに沖縄の方が大きく感じます。強度の問題なのか、はたまた設計者の問題なのかはわかりませんが、明らかにそのような感じがしています。

個人的には沖縄であっても住まい探しの際はこの「地震」のことは常に考えてしまっていますが、それは間違いではなかったのかもしれません。


そんな地震に対して強い建物を見つける指標。まずは「築年数・築年月」です。


確かに新しければ新しいほど良いようなイメージがありますが、実際のところ建築基準法はそんなに大きく変化していないので、築10年でも20年でもさほど変わりません。しかしとある年の前か後とでは根本的に構造強度が違う時期が存在します。建築界ではメジャーですが、一般にはあまり知られていないかもしれません。


1981年(昭和53年)。築年数で言うと築30年以上。


この年を境に建築基準法の耐震基準が大きく変わっているのです。はっきり言えば、この1981年以前の建物は「旧耐震」と言われ大地震で崩壊する可能性があるもの。1981年以降の建物は「新耐震」と言われ、現在と同等レベルの強度を持った比較的強固な建物。

結果、私は賃貸でも中古でも住まいを探す際は、この築年月を最も重視します。というより1981年以前に建てられた建築物に関しては申し訳ないですがどんなに安くて魅力的なものでも住もうとは思いません。

確かに1981年以前の建築物でも新耐震以上の強度はあるものも存在すると思いますが、住まい探しの際にはそれを計ることができません。むしろ旧耐震であることは確実なので、リスクを考えるとその年以前のものは除外せざるを得ません。木造ならそれなりの強度と柔軟性を持っているのでそんなに心配は必要ないですが、コンクリート造は特に注意が必要。特に高層マンションなどは。

なので今後賃貸でも中古でも住まいを探す際は、この1981年という年を覚えておくと良いでしょう。


あとは数値ではなく外観でわかるところで1階の造り。


これは阪神淡路大震災でも言われていたのでご存じの方も多いと思いますが、1階部分が駐車場で柱のみの建築物は危険です。1階部分は地震の力がそのまま伝わる部分でもあるにもかかわらず、柱のみだと建物全体に力を分散させることができなくなってしまい、結果阪神淡路大震災の時のように1階だけがつぶれることになってしまいます。

基本、構造的には壁が必要。

1階が駐車場であっても適度に壁があれば十分地震に対する耐久力はあると思いますが、エレベーターや階段近く以外に壁が無い建物はとても危険。特に長方形の平面で短辺方向に壁がないもは。

とかく沖縄ではまさにこの「1階が柱のみ」という建築物がとても多い。しかも築年数も明らかに経過しているものも多く、住まい探しにはこの点を十二分に注意すると良いでしょう。確かに柱のみでも十二分に強度を保つこともできますが、その場合はものすごい太い柱が必要になってしまいますので、そんなことをするなら壁を建てた方が安上がり。

そこまでして柱のみにするのはデザイン性を重要視する場合ぐらいで、他はコスト削減のため柱が細いままになってしまうでしょう。建築基準法上の数値的な規定は細くてもクリアできますので。


建築基準法はあくまで最低限の基準で形態的な規定はありません。


つまり建築基準法をクリアしていてもあくまで「最低限」のものなので安心はできないんです。しかも先の1階が柱のみという見た目の規定はありません。1階が柱だけでも数値的にはクリアしてしまいますので。しかし実際の地震は机上の揺れでは想定できないものになるので、その最低限の基準だけだと耐えられないものが多いのです。

実際に、私が建築家時代に設計する際には必ず基準法上の何倍とか加算した数値を自主規定して構造設計に入ります。特に阪神淡路大震災のあとはその時の地震パワーの「何倍まで耐えられる」という基準で構造設計していました。建築基準法での規定があまりに弱い構造なので実際はこうしています。

なので今後、賃貸や中古物件を探すだけでなく、自分の住まいを建てられる方はこの建築基準法のことをきちんと頭に入れておいて、構造の話の際は基準法ではなく阪神淡路大震災の何倍まで耐えられる設計かと聞くと良いでしょう。


日本では沖縄も含めて常に地震が起こるので、この地震への対策はどのエリアで住まい探しをするのにも重要かと思います。


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